本利用規約において使用する用語を以下のとおり定義します。

1. 「本サービス」とは、システム提供者が開発し、サービス提供者が提供するサービス「matchbox-pro」をいいます。
2. 「サービス提供者」とは、システム提供者が本サービスのシステム利用許諾をした本サービスの提供者をいいます。
3. 「事業者」とは、本利用規約が適用され、ユーザー等と雇用契約を締結し、労務の提供を受けることを目的として、本サービスを利用する事業者をいいます。
4. 「ユーザー等」とは、事業者と雇用契約を締結し、労務を提供することを目的として、本サービスを利用する個人をいい、パートナーとユーザーが含まれます。
5. 「パートナー」とは、ユーザー等の内、本サービスを通じて事業者と雇用契約を締結した個人をいいます。
6. 「本ソフトウェア」とは本サービスを構成するソフトウェアをいいます。

1. 提供者は、本サービス及び本ソフトウェアを利用する事業者に対して、本利用規約に定める条件に従って、譲渡及び再許諾ができない非独占的な本サービス及び本ソフトウェアの利用を許諾します。
2. 本サービスの内容は、以下のとおりとします。
   ① 求人情報掲載・応募・採用・勤怠管理・評価機能（以下「マッチングサービス」とします。）
   ② 給与計算機能
   ③ 月次給与支払い機能
   ④ 給与即払い機能（以下「即払いサービス」とします。）
   ⑤ 帳票作成、管理機能（パートナーに交付すべき労働条件通知書、給与明細、源泉徴収票、外国人雇用状況届出書等の労務管理に必要な情報の入力、書類作成、管理をする機能）
   ⑥ その他前各号に付随する機能
3. 事業者は、本サービスの利用にあたっては、本利用規約全文の内容を確認し、同意する必要があります。本利用規約に同意する旨の操作を以って、本利用規約は、事業者に適用されます。
4. 本サービスの利用中に要する通信料は、事業者が全額負担するものとします。
5. 本サービスは、事業者がサービス提供者所定の申込フォームにより真実かつ正確な情報（以下「企業情報」とします。）を提供のうえ、申込を行い、サービス提供者がこれを承諾し、第５条の企業情報登録（以下「企業登録」とします。）を完了したときから利用をすることができます。
6. 本サービスは、事業者がサービス提供者に対して所定の方法により退会の意思表示をしたときに終了します。

1. 本サービスの内容及び機能の詳細、注意事項、利用規約、利用方法等は、本サービスが提供される端末の画面上で別途表示されるものとし、事業者は当該表示の範囲で本サービスを利用できるものとし、その表示をよく確認し、遵守しなければなりません。
2. システム提供者は、本サービスの全部または一部を第三者に委託できるものとします。
3. 事業者は、本サービスに含まれる機能のうち、本サービス利用の申込にあたって合意した機能のみを利用できるものとします。

1. マッチングサービスの機能には、以下の各号の全部または一部が含まれ、その詳細、利用方法、利用可能な機能の範囲についてはマッチングサービスが提供される端末の画面上で、事業者が本サービスを利用する前に別途表示されるものとします。
   ① 事業者からの申込により、サービス提供者が作成した求人（以下「求人案件」とします。）に関する情報（以下「求人情報」とします。）を掲載し、求人情報を閲覧したユーザーが、当該求人案件に応募することを可能とする機能
   ② サービス提供者が求人案件へ応募をしたユーザーの情報を閲覧する機能
   ③ サービス提供者がユーザーに対する採用の連絡を送信する機能
   ④ パートナーの求人案件における出勤、欠勤、稼働時間の記録、当該記録の管理をする機能
   ⑤ その他前各号に付随する機能

1. サービス提供者は、本サービスの利用にあたって、第 2 条第 5 項に基づき事業者から提供される真実かつ正確な企業情報を本サービス上に登録するものとします。
2. 事業者は前項の登録すべき情報の提供を第三者に代理または代行させることはできないものとします。
3. 事業者は、サービス提供者に提供した企業情報に変更があった場合、速やかにサービス提供者に通知しなければならないものとします。
4. 提供者は、以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合は、事業者の登録を認めないことがあります。また、事後的に以下のいずれかの事由に該当することが明らかになった場合には、提供者は本サービスの提供の中止または契約の解除を行うことができます。その場合に、事業者に損害や不利益が生じても提供者は責任を負いません。
   ① 過去に本サービスを含む提供者の提供するサービスにおいて不正行為、禁止行為を行っていた場合
   ② 企業情報に真実ではない情報が含まれている場合または必要な情報に欠けていた場合
   ③ 第１９条第 1 項に定める者に該当する場合
   ④ 前各号に該当することについて合理的な疑いがある場合
   ⑤ その他本サービスの利用が不適当である合理的な理由がある場合

1. 事業者は、提供者が別途定める掲載基準等に従い、事業者自らが正確かつ最新の求人情報を作成、掲載をするものとし、以下の各号に定める行為を行わないものとします。
   ① 法令、公序良俗または本利用規約に違反し、または違反する恐れのある行為
   ② 公序良俗に反する内容の情報、文書または図形等を他人に公開する行為
   ③ 虚偽または誇張した情報、事実に反する情報を入力する行為
   ④ 他人になりすまして情報を送信または書き込む行為
   ⑤ 自己、他人または第三者の名称、住所、電話番号、電子メールアドレス等、意図的に虚偽の情報（実在しない架空の情報を含む）を募集する行為
   ⑥ 提供者または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害し、または侵害する恐れのある行為
   ⑦ 提供者または第三者を誹謗中傷する行為、名誉・プライバシーを侵害する行為、またはそれらの恐れのある行為
   ⑧ 提供者または第三者の権利を侵害する行為、不利益となる行為、またはそれらのおそれがあると提供者が判断した行為
   ⑨ その他、提供者が不適切と判断する行為
2. 事業者は、提供者が法令、本利用規約、提供者が別途定める掲載基準等に抵触するまたは第三者の権利を侵害する恐れがある等の合理的な理由から必要と判断した場合は求人情報の削除、変更について要請する場合があることを承諾することとし、提供者より求人情報の削除、変更の要請があった場合には、事業者において当該求人情報の掲載内容について合理的な理由がない限り、速やかにこれに応じるものとします。

1. パートナーに支払うべき賃金の支払いは、事業者が直接パートナー口座に振り込む方法の他に以下の方法（以下（1）(2)を合わせて「賃金立替機能」とします。）によっても支払うことができるものとします。
   (1) 本サービスを利用して、事業者のパートナーに対する賃金の支払いをサービス提供者に委託し、サービス提供者がパートナー口座に振り込む方法
   (2) 前号に基づき、サービス提供者が事業者から委託を受けるパートナーに対する賃金の支払いを、本サービスを利用して、システム提供者に再委託し、システム提供者がパートナー口座に振り込む方法
2. 事業者が賃金立替機能を利用する場合、提供者がパートナー口座に振り込み当該口座に着金された時点を以って、事業者の賃金支払債務が消滅するものとします。
3. 事業者が賃金立替機能を利用する場合、事業者は、提供者がパートナーに賃金を支払う義務を負うものではないこと、提供者が賃金の支払いについて一切の責任を負うものではないこと、提供者は事業者の賃金債務額全額の振込を保証するものではないことを確認することとします。
4. 事業者は、サービス提供者に対し賃金立替機能によりパートナー口座に振り込んだ賃金支払総額及び当該の振込にかかる手数料等をサービス提供者が別途示す方法にて支払うこととします。
5. サービス提供者は、事業者が賃金立替機能の利用を希望する際には、当該賃金立替機能の利用の可否を判断ことができ、事業者に対し、当該判断をする際に必要な資料等の提出、調査への協力を求めることができるものとします。

1. 即払いサービスの機能には、以下の各号の全部または一部が含まれ、その詳細、利用方法、利用可能な機能の範囲については即払いサービスが提供される端末の画面上で、事業者が本サービスを利用する前に示されるものとします。
   ① パートナーが現実に稼働した求人案件で事業者から支払われる賃金について、確定した勤務実績に基づき、所定の賃金支給日前に前払いを希望する場合に、賃金立替機能を利用し、受取可能な賃金の一部または全部の支払いをするための手続きをする機能
   ② ①の機能により賃金の支払いを求めたパートナーに支払うべき賃金額を計算する機能
   ③ ①の機能により賃金の支払いを求めたパートナーに当該申請額を上限として、事業者が支払いを相当と判断する範囲の金額をパートナー口座に直接振込む機能
   ④ その他前各号に付随する機能
2. 事業者は、パートナーに対し、サービス提供者が別途定める即払いサービスによる賃金の支払い１回あたりの利用料（以下、「即払いサービス利用料」とします。）を示すものとします。ただし、事業者において当該利用料を負担する場合は除きます。
3. 即払いサービスにおける賃金の支払いに係る振込手数料は、パートナーからサービス提供者に支払われる即払いサービス利用料から控除し、サービス提供者が負担するものとします。

1. 提供者は、事業者による本サービスの利用期間中において、本サービスの利用者である事業者の社名、サービス名、ロゴマーク等を本サービスにおける提供者との取引実績として、提供者及び提供者の委託先の運営する WEB サイト、パンフレット等に表記すること、本サービスの広告、宣伝等を目的とした資料に使用できるものとし、事業者はあらかじめこれを承諾するものとします。

1. 事業者は、本サービスの利用対価として、サービス提供者が別途あらかじめ定めた利用対価をサービス提供者に支払うものとします。ただし、支払い方法についてはサービス提供者が示した方法によるものとし、当該の支払いにかかる手数料（金融機関の振込手数料、事務費等を含む）は事業者の負担とします。
2. 理由の如何を問わず、サービス提供者は事業者が支払った本サービスの利用対価を返還する義務を負いません。

1. システム提供者は、次の各号のいずれかに該当し、システム提供者が必要と判断した場合には、いつでも、本利用規約を変更できるものとします。
   ① 本利用規約の変更が事業者及びユーザー等の一般の利益に適合するとき
   ② 本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. システム提供者は、本利用規約を変更するときは、本サービス内の適宜の場所に効力発生時期を定めて掲示し、システム提供者の定める方法によって事業者に周知します。

1. 提供者及び事業者は、本サービスの利用契約の内容、契約締結の事実及び本サービスの提供・利用を通じて知り得た相手方の営業上、技術上、業務上の情報（以下「秘密情報」とします。）を、本サービスの利用契約の有効期間中及び本サービス提供終了後においても厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者（提供者の委託先及びグループ会社を除く）に開示、提供、漏洩し、また本サービスの提供・利用以外の目的に使用してはなりません。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者へのすみやかな通知を行うことを条件として開示することができます。
2. 前項に関わらず、提供者は、秘密情報を、事業者を特定できない形での統計的な情報として、提供者の判断で、利用及び公開することができるものとし、事業者はこれに同意するものとします。
3. 前二項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとします。
   (1) 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
   (2) 秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報
   (3) 開示の時点で公知の情報
   (4) 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報

1. 提供者は、本サービスにおいて事業者及び事業者に所属する従業員、役員、事業者の求人案件に応募したユーザー等の個人情報を取り扱う場合は、提供者各自が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、上記の個人情報を取り扱うものとします。
2. 提供者は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「マイナンバー法」とします。）で定める個人番号を含む電子データの取り扱い（収集、管理の委託を受けること）はしません。
3. 提供者は、マイナンバー法で定める個人番号をその内容に含む電子データについては、提供者では取り扱いを行わないようにアクセス制限をすることとし、提供者において修正その他の改変を行うことはできません。

1. 事業者は、本サービスの利用に関して、以下に記載する行為を行ってはならないものとします。
   ① 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
   ② 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為
   ③ 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
   ④ 提供者または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
   ⑤ 提供者が定める方法以外の方法で、本サービス及び本ソフトウェアの利用権またはデータを貸与、交換、譲渡、名義変更、売買、質入、担保供与その他の方法により第三者に利用させまたは処分する行為
   ⑥ 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為、宗教活動または宗教団体への勧誘行為、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、児童ポルノまたは児童虐待に相当する情報を表示しまたは表示させる行為、第三者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的とは異なる目的で本サービスを利用する行為
   ⑦ 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助⾧する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を投稿または送信する行為
   ⑧ 同一または類似のメッセージを不特定多数の第三者に送信する行為、第三者を無差別に友だちまたはグループに追加する行為、その他提供者がスパムと判断する行為
   ⑨ 提供者または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為
   ⑩ 第三者の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを不正に収集、開示または提供する行為
   ⑪ 不正アクセス行為、企業登録により付与される ID（以下「事業者 ID」とします。）について第三者の事業者 ID を利用する行為、複数の事業者 ID を取得する行為、その他これに類似する行為
   ⑫ 本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、類似または同様の問合せを必要以上に繰り返す等、提供者に不当な要求をする行為、その他提供者による本サービスの運営または第三者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
   ⑬ 本サービス及び本ソフトウェアの全部または一部を、提供者に無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版、その他ユーザー等の個人の私的利用の範囲を超えて利用する行為
   ⑭ 本ソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他これに準じる行為
   ⑮ 本条①から⑭までのいずれかに該当する行為を援助または助⾧する行為
   ⑯ その他、提供者が不適当と判断した行為

1. 事業者は、事業者自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 提供者は、事業者が本利用規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合、提供者が必要かつ適切と判断する措置を講じます。ただし、提供者は、かかる違反を防止または是正する義務を負いません。
3. 事業者は、本サービスを利用したことに起因して（提供者が事業者の利用を原因とするクレームを第三者から受けた場合を含む）、提供者が直接的もしくは間接的に損害を被った場合（弁護士費用の負担を含む）、提供者の請求に従い直ちにこれらを賠償しなければなりません。

1. 提供者は、本サービスについて、提供される情報についての正確性、最新性、完全性、有用性等いかなる事項についても保証しません。
2. システム提供者は、職業紹介等を含めサービス提供者のあらゆる行為について責任を負いません。
3. 提供者は、本サービス（本ソフトウェアを含む）に事実上または法律上の欠陥（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティに対する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含む）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。提供者は、事業者に対して、かかる不具合を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
4. 提供者は、事業者が使用する端末が、本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更、改変等の利用に適するように対応する義務を負いません。
5. 提供者は、事業者が通信環境その他の事情により、本サービスの全部または一部の機能が利用できない場合でも、提供者の責に帰すべき事由による場合を除き、その責任を負いません。
6. 提供者は、事業者が第三者の提供するサービスのアカウントを削除したこと等に伴い、本サービスの利用ができなくなった場合でも、その責任を負いません。
7. 事業者は、事業者自身の責任において本サービスを利用するものとし、提供者は、事業者の通信や活動に一切関与せず、事業者による本サービスの利用に起因して、事業者と第三者間に紛争、損害が生じた場合でも、提供者は当該紛争に対応する義務及び損害を賠償する義務その他一切の責任を負いません。
8. 提供者は、事業者が登録、掲載した情報の内容を監視または保存する義務を負いません。
9. 提供者は、本ソフトウェアがダウンロード、インストールされた事業者が使用する端末が第三者に使用されたことによって事業者が被った損害について責任を負わず、当該端末を用いてなされた本サービスの利用は、事業者によりなされたものとみなします。
10. 提供者は、第三者が事業者に成りすまして、本サービスを利用し、これに起因して発生した損害について責任を負いません。
11. 提供者は、求人案件に応募したユーザーと事業者との間で生じた結果について責任を負いません。
12. 提供者は、事業者もしくはユーザー等が必要な手続きをしなかったことによって事業者もしくはユーザー等に生じた不利益、損害について責任を負いません。
13. サービス提供者は、事業者とユーザー等との間で生じた紛争、トラブルについて、サービス提供者の故意または過失による場合を除き、責任を負いません。
14. システム提供者は、事業者とユーザー等との間または事業者もしくはユーザー等とサービス提供者との間で生じた紛争、トラブルについて、システム提供者の故意または過失による場合を除き、責任を負いません。
15. 提供者は、本サービスを利用するにあたり、事業者が利用する金融機関の責に帰すべき事情、本ソフトウェア以外のシステムトラブルその他の事由により本サービスの利用ができない場合でも、事業者及び第三者に発生した損害について責任を負いません。
16. 提供者は、本サービスに起因して事業者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし提供者に故意または重過失がある場合は、本項の免責規定は適用されません。
17. 前項ただし書に定める場合であっても、提供者は提供者の過失（重過失を除く）による債務不履行または不法行為により事業者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害について責任を負いません。

1. 本サービスにおいて提供者が提供する文章、画像、プログラムその他のデータ等（以下「コンテンツ」とします。）についての一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等）は、提供者または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、事業者は、これらを提供者に無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版その他事業者の私的利用の範囲を超えて使用してはならないものとします。提供者は、本サービス及びコンテンツが、第三者の著作権、肖像権、パブリシティー権等の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について保証しません。

1. 提供者は、以下の各号の場合、本サービスの全部または一部を、事業者への予告なく停止することができ、これに起因して事業者または第三者に損害が発生した場合でも、提供者は賠償責任を負いません。
   ① 定期的または緊急に、システム提供者が本サービスの提供のためのシステムの保守または点検を行う場合（第三者が提供するサービスの仕様変更等に伴う場合も含みます。）
   ② 火災、停電、天災地変等の非常事態により、本サービスの提供が困難または不能となったとき
   ③ 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの提供が困難または不能となったとき
   ④ 本サービスの提供のためのシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により本サービスの提供が困難または不能となったとき
   ⑤ 法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難または不能となったとき
   ⑥ 第三者提供サービスの停止または終了（システム提供者が行う保守、仕様の変更、瑕疵の修補による停止の場合を含みます）により、本サービスの提供が困難または不能となったとき
   ⑦ その他、提供者がやむを得ない場合と判断したとき
2. 提供者は、本サービスの全部または一部を、事業者への予告なく改訂、追加、変更または廃止ができ、これに起因して事業者または第三者に損害が発生した場合でも、提供者は責任を負わないものとします。

1. 事業者は、提供者に対して、事業者自身及びその役員、従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」とします。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   ① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   ② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   ③ 自己、もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   ④ 暴力団員等に対して、資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   ⑤ 経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 事業者は、自らまたは第三者をして次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
   ① 暴力的な要求行為
   ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
   ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   ④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いてシステム提供者またはサービス提供者の信用を毀損し、または業務の妨害をする行為
   ⑤ その他前各号に準ずる行為

1. 提供者は、事業者が次の各号の一に該当するときには、何らの催告をせず、即時に本サービスの利用停止、または本サービスの登録取消及び本サービスの利用に関する契約の解除をすることができるものとします。
   ① 本利用規約の規定又は提供者の掲載基準その他本サービスの利用契約の内容に重大な違反をしたとき
   ② 提供者の信用を毀損したときまたは毀損をする恐れのある行為をしたとき
   ③ 提供者に不利益をもたらしたときまたは不利益をもたらす恐れがある行為をしたとき
   ④ 法令違反または公序良俗に反する行為を行ったときまたは行うおそれがあると提供者が判断したとき
   ⑤ 前条に定める表明保証に違反したとき
   ⑥ 事業者が振り出した手形・小切手が不渡りになるなど、信用状態に著しい悪化があったと提供者が判断したとき
   ⑦ 強制執行、仮処分、仮差押、競売申立て等を受け、もしくは破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立をしたとき
   ⑧ 公租公課の滞納処分を受けたとき
   ⑨ 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取り消し等の処分を受けたとき
   ⑩ 本サービスの利用に必要な費用の支払いを一度でも怠ったとき
2. 本条１項に基づいた措置がされた場合には、事業者は提供者に生じた損害の一切を賠償しなければならないものとします。
3. 本条１項に基づいた措置がされた場合には、提供者は、当該措置により生じる損害について事業者に対して一切の責任を負いません。

1. システム提供者は、必要に応じて、本ソフトウェアの修正（アップデートを含む、以下同じ）を行うものとし、これに起因して事業者または第三者に損害が発生した場合、提供者は一切の責任を負わないものとします。
2. 事業者は、修正された本ソフトウェアを、システム提供者が別途指定する方法に従い、事業者が保有する端末にインストールできるものとします。
3. 修正された本ソフトウェアをインストールするために要する費用は、事業者が全て負担するものとします。

1. 本利用規約の一部が法令等に基づいて無効とされた場合でも、本利用規約のその他の規定は有効とします。
2. 本利用規約の全部または一部が、特定の事業者との間で無効とされ、または取り消された場合であっても、本利用規約はその他の事業者との関係では有効とします。

1. 事業者は、提供者の事前の書面による承諾を得た場合を除き、本利用規約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供することはできないものとします。
2. 提供者は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡（事業譲渡、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含む）した場合は、当該譲渡に伴い本利用規約に基づく提供者の権利義務並びに事業者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、事業者はかかる譲渡に同意をしたものとします。

1. 本利用規約の準拠法は日本法とします。
2. 事業者と提供者の間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。